動き出した遠隔医療サービス

凄く大げさなタイトルですが、遠隔診療が一般的になる日が近づいて来たかもしれません。 と言うのも、7月14日に厚…

凄く大げさなタイトルですが、遠隔診療が一般的になる日が近づいて来たかもしれません。

と言うのも、7月14日に厚生労働省が「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」と言う通達が、遠隔医療を1歩先に進めるきっかけになるかもしれません。

弊社でも、医療系システム開発のご相談は良く受けるのですが、ここ最近、遠隔医療に関わるご相談を何件か受けていたので、今回取り上げてみました。

日本で、遠隔医療を行うにはそれなりのハードルがあります。

平成9年に厚生労働省が通達した「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」(7月14日に通達した物とタイトルが一緒ですが、最新版にあたります。)上で、

・遠隔診療を行う前に、初回診療は対面で行う必要がある事。

・診療は、医師と患者が対面して行う事が原則基本とする事。

・遠隔診療は、直近まで相当期間に渡って診療していた慢性疾患の患者など、症状が安定している患者に対して行うものとする。

・離島やへき地にいる患者が、遠隔でなければ当分診察を行えない場合に行う事。

などと言った内容(原文では御座いません)が明記されていました。

日本には遠隔医療のアプリなどは殆ど無いのは、上記が大きなハードルになっている事が要因でしょう。

あっても、明確な病名の通達などは難しく、症状にあった近くの病院紹介や、市販薬の紹介までと言うのが現状です。

ただ今回、7月14日の通達で遠隔医療だけでも法に触れないケースが明確化されました。

またテレビ電話やSNSなどを活用した遠隔医療について触れているおり、遠隔医療の普及に繋がるかもしれません。

と言うのも、今回の通達で、離島やへき地にいる患者が、遠隔でなければ当分診察を行えない場合に行う事。と言うのは、あくまで例示であると明記されていたり、

「患者側の要請に基 づき、患者側の利点を十分に勘案した上で、直接の対面診療と適切に組み合 わせて行われるときは、遠隔診療によっても差し支えないこととされてお り、直接の対面診療を行った上で、遠隔診療を行わなければならないもので はないこと。 また、保険者が実施する禁煙外来については、定期的な健康診断・健康診 査が行われていることを確認し、患者側の要請に基づき、患者側の利益と不 利益を十分に勘案した上で、医師の判断により、直接の対面診療の必要性に ついては柔軟に取り扱っても直ちに医師法第20条等に抵触するものではないこと。なお、患者側の理由により診療が中断し、結果として遠隔診療のみで診療が実施された場合には、直接の対面診療が行われなくとも直ちに医師 法第20条等に抵触するものではないこと。(原文一部抜粋)」

「当事者が医師及び患者本人であることが確認できる限 り、テレビ電話や、電子メール、ソーシャルネットワーキングサービス等の 情報通信機器を組み合わせた遠隔診療についても、直接の対面診療に代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には、直ち に医師法第20条等に抵触するものではないこと。(原文一部抜粋)」

と明記されており、初診に直接対面していなくても、適切な理由であれば法に抵触するわけでは無い旨、テレビ電話やSNSも有用と判断出来れば、法に抵触しないと明記した事になります。

これから遠隔医療をサービスと検討される方には大きなニュースですね。

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